経済産業省より、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく手続きについて周知依頼がありました。
 
省エネ法では工場等の設置者や荷主、輸送事業者に対し、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等の報告義務を課し 、取り組みが不十分な場合には、指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。
 
平成30年度の省エネ法改正では、規制の対象となる荷主の範囲が広がっています。
ついては添付資料をご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。

 
   [説明資料]