冷蔵倉庫は、水産物、畜産物、農産物や冷凍食品等の低温保管に必要なインフラであり、食の安全・安心に寄与し、コールドチェーンの中で重要な機能を果たしています。
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【経済産業省】【事務連絡】省エネ法に基づく手続き についての周知等の依頼について(依頼)
【経済産業省】【事務連絡】省エネ法に基づく手続き についての周知等の依頼について(依頼)
投稿日 : 2020年6月29日
最終更新日時 : 2020年6月29日
投稿者 :
日本冷蔵倉庫協会
経済産業省より、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく手続きについて周知依頼がありました。
省エネ法では工場等の設置者や荷主、輸送事業者に対し、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等の報告義務を課し 、取り組みが不十分な場合には、指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。
平成30年度の省エネ法改正では、規制の対象となる荷主の範囲が広がっています。
ついては添付資料をご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。
◆
特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者の届出について
[説明資料]
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