令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度には輸送力が14％（トラックドライバー14万人相当）不足する可能性があることを踏まえ、規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に、物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し公表することとされております。
当協会としても令和5年12月に提出しておりますが、「流通業務の総合化及び効率化に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が公布されたことを踏まえ、内容を一部改訂いたしましたため
『日本冷蔵倉庫協会自主行動計画（令和6年5月30日改訂）』を掲載致します。
